令和3年度以前知事記者会見

2025年9月8日(月)


発表項目 (台風15号の被害状況、インド・グジャラート州訪問団の本県訪問、遠州灘海浜公園(篠原地区)利活用提案公募の結果)
幹事社質問 (富士登山規制、防災ヘリの救助費用の有料化)
一般質問 (石破首相の退陣、遠州灘海浜公園(篠原地区)利活用提案公募の結果、最低賃金の引き上げ、静岡県食肉センターの整備)

発表項目 (台風15号の被害状況、インド・グジャラート州訪問団の本県訪問、遠州灘海浜公園(篠原地区)利活用提案公募の結果)

(知事)

よろしくお願いします。
それでは私の方から本日は2点報告をさせていただきます。
1点目は台風15号の被害状況についてでございます。
台風15号による猛烈な雨によりまして県中西部地域を中心に大きな被害が発生をしております。被害に遭われた県民の皆様に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
台風15号による本県全体の被害状況は本日の午前9時現在で、人的被害が重傷者9名、軽傷者25名、住家被害が全壊が1棟、半壊が115棟、一部損壊が1140棟、床上浸水27棟、床下浸水183棟となっております。
県では台風の最接近した5日午後2時30分に災害警戒本部を設置をし、県内10市町に災害救助法を適用いたしました。
また住家被害などの甚大さに鑑み、本日午前6時をもって、災害対策本部に移行をいたしました。
昨日、吉田町および牧之原市の被災地を訪問いたしまして、突風により住家等に甚大な被害が発生していることを確認をいたしました。
特に牧之原市では住家等の被害が広範囲にわたることから今後各戸の被害状況を調査するため速やかに応援職員を派遣するなど、被災者の生活再建を支援する必要があることがわかりました。
このため、本日午前中に開催した本部員会議におきまして、各部局に対して3点の指示をいたしました。
1点目は県内において、複数の市町で被害が発生をしていることから、各部局とも引き続き被害状況の把握に努めること。
2点目は被害に対し県を挙げて必要な対応を速やかに講じること。
3点目は、避難の長期化に備え、被災者の健康に配慮し、災害関連死の防止を図ること、この3点でございます。
また、被災市からの要請もありましたことから、県では9月9日から義援金を募集することといたしました。日本赤十字社静岡県支部および静岡県共同募金会におきましても同様の義援金を募集をいたします。
募集期間は12月8日まででございます。県民の皆様をはじめ各方面からのさらなるご支援をお願い申し上げます。事業者の皆様への支援につきましては、本日付で被害を受けた中小企業者を対象として県制度融資「中小企業災害対策資金」を、同じく被害を受けた農林水産業者を対象に「農林水産業災害対策資金」を発動をいたしました。
県といたしましては、被災された皆様の1日も早い生活の再建に向けて全力で取り組んで支援に取り組んでまいります。
1点目は以上でございます。

2点目は、インドグジャラート州訪問団の本県訪問についてでございます。
今週9月11日木曜日から、昨年12月に本県と友好協定を締結したインドグジャラート州よりマムタ・ヴェルマ産業鉱業省次官、ムケシュ・パテル印日友好協会会長ら、総勢30名の訪問団が初めて本県を訪問いたします。12日金曜日には私が表敬訪問をお受けする他、歓迎昼食会を開催いたします。また県議会日印友好議員連盟との面談や、静岡大学とアーメダバード経営協会との今後の交流に向けた意見交換、県内企業の視察等も予定をされております。先月30日には、訪日したインドのナレンドラ・モディ首相と都道府県知事との懇談会が開催をされ、私も出席をいたしました。モディ首相からも、本県とグジャラート州との交流への期待の言葉をいただいたところでございます。
今回の訪問団を受け入れを通じて、高度人材の採用や県内企業の進出支援等の経済交流の強化と教育、観光、文化など幅広い分野での交流拡大を図ってまいります。私からは以上でございます。

(幹事社)
ありがとうございました。今月幹事社のNHKです。よろしくお願いします。幹事社からの質問をさせていただきます。台風15号の被害を受けてですね、今、知事のお話で中小企業だったり農林水産業向けの支援のお話もあったんですけども、被災したですね、住民の方たちの住宅再建などですね、そういったあたりの支援策についてはいかがお考えでしょうか。

(知事)
はい。災害救助法の適用をしまして、これからですね、被害状況等しっかりと調査した上で、国のですね支援がどれぐらい受けられるかということも申請をしていかなければいけませんし、県の独自のですね、生活再建支援のですね、制度もございますので、そうしたものでしっかり対応していきたいと考えております。

(幹事社)
その上でですね、必要な支援策を講じるにあたって補正予算の編成のですね、お考えについてはいかがでしょうか。

(知事)
必要な補正はしっかりと、講じていかなければいけませんので、それはこれから検討してまいります。

(幹事社)
今の関連してなんですけども、補正予算編成した場合ですね、この予算案については今月開会する定例議会に提出されるというのはそういった方向でよろしいでしょうか。

(知事)
そう言うことになるね。ちょっと財務部長からお願いします。

(山田財務部長)
財務部長でございます。当初予算案、明日議会の方に件名説明等を行ってまいりますけれども、追加の補正予算案をまとめまして、追加という形で提案を今後進めてまいりたいと思います。以上でございます。

(幹事社)
ありがとうございました。ただいまの知事の発表について、この件に関して他に質問のある者の方お願いします。

(記者)
朝日新聞と申します。よろしくお願いします。台風15号関係なんですけれども災害対策本部の立ち上げがですね、今日の6時ということでですね、発生から2日半ほど経っているんですけれども、やや遅いんではないかという印象を受けたんですが知事はどういうふうにお考えですか。

(知事)
災害警戒本部は立ち上げて、しっかり災害対応してまいりましたけれども、今回の被害の状況が非常に我々の想定以上に大きかったということでこれは災害対策本部に移行した方がいいだろうということで、今日ですね、災害対策本部に移行したということでございます。


(記者)
昨日、知事も現場ご覧なってると思うんですけれども、そのときの印象というか、どういうふうな支援が必要なのかなというところは、知事としてはどういうふうなお考えでしょうか?

(知事)
はい。やはりかなり住宅の被害がですね、私どもが想定した以上に、大きかったということを感じました。これから住宅再建が中心になってくると思いますけれども、まずやっぱり被害状況をしっかりとですね、調査して罹災証明等も発行していかなければいけませんので、人的なですね支援がまずは必要だなと。迅速にこれを実行していくためにはある程度人手が必要となってまいりますので、これ県の市長会等を通じてですね、周辺の市町等からですね、専門職員等の派遣をお願いをしていて、できるだけ早くそうした必要な措置が講じられるようにしていきたいと考えております。

(記者)
すいません、追加でですね、ビニールハウスと農業土木の被害もかなりひどいように聞いておりますし、私ちょっとあの現場でもかなりやられてるなというふうに思うんですけども、その辺のところはいかがでしょうか。

(知事)
先ほども申しましたように、農業者に対してもですね、しっかり支援をするということで県の制度融資等のですね取り組みをですね、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。

(記者)
ありがとうございました。

(記者)
読売新聞です。よろしくお願いします。今の関連で県の体制についてお伺いしたいんですけれども、災害警戒本部から災害対策本部に移行されて、知事は本部員会議でもですね避難長期化の恐れですとか、災害関連死の防止を目指す考えを強調されてましたけれども、改めてその災害対策本部に移行した狙いというのを伺いたいのと、またあわせてその警戒本部と対策本部では何ができる権限が違うのかですとかそういったのをご教示いただければと思います。

(知事)
これは危機管理監から報告させていただきます。

(酒井危機管理監)
危機管理監の酒井でございます。よろしくお願いします。警戒本部と対策本部の違いということなんですが、要するに少し対応の規模が違うということでございます。災害対策本部の方がですね、多くの人数をかけて、より対応をしっかりやっていくということで取り組んでいくということでございますので、今回はあの最初被害の状況というのがですね、限定的だったものですから、警戒本部ということで運用させていただきましたが、今日の6時の報告ではですね、1000を超える被害が出たということでかなり被害が大きいということでありますので、体制を大きくして対応するということにさせていただきました。以上でございます。

(記者)
すいません、具体的に規模がどれぐらい増えたとかってわかれば。

(酒井危機管理監)
細かい基準はないんですがおおむねの目安としてですね、一つの市が救助法の適用を受けると、全壊が60戸程度相当の被害というものが救助法の適用になるんですが、その規模に近づくような勢いはですね、いろんな被害が出ているということでございますので、そういうところから判断をさせていただいたところでございます。以上でございます。

(記者)
静岡新聞と申します。県の被災者支援連絡会で、困りごとのワンストップ対応窓口を設置予定ということですけど、これは今どの段階にあるのかというのが一つと、災害関連死を防ぎたいということですが、医療に関する支援だったりとかその窓口の中で各士業に対するアプローチとかそういった関連の団体からの支援の状況などはどういった状況なのか教えてください。

(知事)
はい。これは担当の方からお願いします。

(酒井危機管理監)
被災者支援本部の関係でございます。すいません。ここについてはですね、既に立ち上がっているという認識でございますが、手元にちょっと資料がないので、後で回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。その他の支援の関係についてもですね、ちょっと今手持ちがございませんので、後で私の方で個人的に対応させていただきます。よろしくお願いします。

(記者)
もう一点よろしいでしょうか。静岡空港の被害状況の車の台数だったり、そういった原因については今日の時点でどういった把握をされているのか教えてください。

(知事)
件数ですか。

(記者)
車の台数とか。

(知事)
報告お願いします。

(空港管理課大澤課長)
空港管理課長、大澤でございます。第5駐車場が可能台数としては450台ありましたけれども、そのうちの7割程度の面積において、数センチから1m程度の冠水があった様子でございます。運営権者の報告によりますと、駐車台数300台程度が浸水しましたけれど、そのうちの故障台数としてはちょっと不明というふうに伺っております。以上でございます。




幹事社質問 (富士登山規制、防災ヘリの救助費用の有料化)

(幹事社)
それでは発表項目について他の社の方ご質問ある方いらっしゃいませんか。
よろしいですかね。それではあの幹事社からの質問に移らせていただきます。あの富士山のことについてお伺いします。明後日富士山の夏山シーズンが終わります。今年から静岡県側では初めて入山料の徴収などの登山規制が導入されましたが、今シーズンを振り返ってですね、効果と課題をどのように捉えてらっしゃるか、まずお聞かせください。また来年に向けて更なる対策の必要性があればそれもあわせてお願いします。

(知事)
はい。今年に関してはですね、ご案内のとおり山梨県と協調いたしまして、入山料の統一でありますとか、あるいは夜間のですね、規制時間の統一等を行ったところでございます。両県協調してですね、登山規制を実施できたというふうに思います。 本県におきましては「FUJI NAVI」というですね、アプリを使いまして事前登録をお願いしたりですね、あるいはルール、マナーのですね事前学習をですね、義務付けたということで、こうしたことによりまして、夜間の弾丸登山とかですね、あるいは軽装登山等、また遭難事故等はですね、減少をしたということで一定の効果があったなというふうに思っております。来年に向けてはですね、これから関係者とともにですねいろんな課題等をもう1回意見交換をする中でですね、今年の検証をしてそして、来年のシーズンに向けてまた対策を考えていきたいというふうに思っております。

(幹事社)
関連しましてですね、富士山を巡っては閉山期間中の遭難が相次いで防災ヘリコプターによる救助の有料化について、静岡県も山梨県とともに検討を進めていると思いますが、こういった今の検討の状況についてですね、どうなってるかお聞かせください。

(知事)
はい。これかなりやっぱりいろいろクリアしなきゃいけない課題があるということで、引き続き山梨県とですね、連携をして、課題解決に向けて協議をしているというところでございます。

(幹事社)
関連してですね、国の方にも知事の方で要望等を出されてらっしゃるかと思うんですけども、あの国の方にこういった対応に求めることございましたら改めてお聞かせください。

(知事)
そうですね、消防法等のですね、関わりが非常に大きいということでございますのでぜひ全国の状況等も鑑みながらですね。国として法律改正なりですね、その対応についてご検討いただければというふうに思っております。

(幹事社)
ありがとうございました。ただいまの幹事社の質問に関する知事の回答についてご質問のある者の方お願いします。


(記者)
日経新聞と申します。よろしくお願いいたします。富士山に関しては他にちょっと質問させていただきたいんですけれども、ちょっとまだ閉山日は明後日なので確定はしないと思うんですけれども足元のところにおける入山者数の昨年と比較した増減であったりですとか、その理由、あるいは今回入山料をある意味条例で徴収してるかと思うんですけれども、実際の徴収率みたいなものがあればあわせて伺ってもよろしいでしょうか?

(知事)
それじゃこれは担当の方からご報告させていただきます。

(富士山世界遺産課 大石課長)
はい。富士山世界遺産課長の大石です。お願いします。昨年度の比較ということで5合目でも入山受け付け昨年度それに相当する数字というのがないもんですから、でも今持ち合わせてる数字でいきますと、環境省が8合目の登山者数ということで随時発表している速報値で発表してるのがありまして、これでいきますと8月31日までの時点ですけども、静岡県側については昨年度比96.3%ということで若干減ってはいるんですが、ほぼ昨年並みになっているという状況ではあります。入山料の徴収率ということなんですが、基本的に対象となる方からは、いわゆる徴収漏れというか何でしょう、この基準点を通る方からは一応皆さんからいただいているという状況なもんですから、今後また閉山後、実際精査していきましてその辺は検証していきたいと思います。以上です。

(幹事社)
この他、いかがでしょうか?
はい。ではその他の質問について移らせていただきます。これもまた幹事社の方から質問させていただきます。石破総理大臣のですね、辞任の意向が表明されたということについてですね、この件に関してまず知事の受け止めをお聞かせください。

(知事)
はい。これはもう本人のご決断でございますので、私から特に申し上げることもありませんけれども、いろいろ党内の事情の中でですねやむなく決断されたんだろうなというふうには推察をいたします。ご存知のように地方創生に対して非常に思いもあるし、経験もですね、おありの総理でございましたので、まだまだやりたいこととかですね、課題に対して向き合っていきたいことっていうのはあったと思いますが、本人も残念だと思いますけれども、総理退任後もですね、ぜひ引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。

(幹事社)
関連してですね、今回の台風15号による被害で国との連携ということを知事もおっしゃってますけども、今回の総理の退任によってですね、今もまだ政治の空白期間が続くということに関して、この災害復旧などの影響へのですね、懸念だったりですねどのような対応を求めたいというふうに思われますか。

(知事)
政府の組織としてはしっかりしておりますので、災害対応に何か支障が出るということはあまり想定はしてませんけれども、しっかり私どもとしては、国の方に対してですね、今回の災害対応について取り組んでいただけるように申し上げていきたいというふうに思います。

(幹事社)
幹事社からは以上です。その他質問のある方はお願いします。



一般質問 (石破首相の退陣、遠州灘海浜公園(篠原地区)利活用提案公募の結果、最低賃金の引き上げ、静岡県食肉センターの整備)

(記者)
時事通信です。よろしくお願いします。今の関連してですね参院選から50日間の政治空白が費やされたということで、与野党にパイプのある鈴木知事としてですね政治家としても、この引き際としてどういうふうにお感じになられたか、これが一つ。もう一つがですね、次どういう方が自民党総裁になるかわかりませんが自民党総裁が必ず首相になるかどうかわかりませんけれども、今手を挙げると見られてる人の中には、保守色が強い人もいます。今風潮としてですね、外国人の就労制度に規制を加えようとするですね、そういう動きもあります。そういう保守の方がなった場合、そういうことも予想されます。静岡県は外国人労働者も多いということで、その辺を考慮してですね、知事が新しい首相に求められる姿っていうのはどういうものか、この2点についてお願いします。

(知事)
1点目はですね、これはやっぱり先ほど申しましたように、石破総理なりのですね、いろいろ思い悩んだあげくの決断だったので、それを私としては尊重するということでございます。2点目はですね、もちろん今名前の挙がっている方含めて、今の野党の党首も含めて個人的に存じ上げている方が多いわけでございます。ですからどなたがなっても、この外国人問題というのはですね、これから国にとって大変重要な課題でございますので、しっかり我々としては知事会等を通じてですね、物申していくということになろうかと思います。

(幹事社)
この他いかがでしょうか?

(記者)
静岡新聞と申します。遠州灘海浜公園の野球場整備について伺います。先週の5日に民間からのアイディアの公募を締め切ったと思うんですけども、件数とかですね、内容について教えていただける部分があればお願いします。

(知事)
今、報告いただいたのは7件ですね、7件の応募があって、2件追加で今応募をいただけるという、合計ですから9件になるかというふうに思います。ただ内容につきましてはこれからですね、しっかり精査をしていかなければいけませんので、今日時点でご報告することはありませんけれども、いわゆるこれからも投資判断に至るようなですね、突っ込んでまたヒアリングをしていかなければいけませんので、追加でそうしたやり取りをする中で、中身をですねこれからも積み上げていくということになりますので、今日の時点についてですね、合計で9件になるということだけ申し上げておきたいと思います。

(記者)
知事は常々民間の投資が非常に重要だということをおっしゃってますけれども、ここでそういう9件のアイディアが寄せられたということで、そこへの期待感などがあれば教えてください。

(知事)
いろいろそれぞれ民間の皆さんからですね。アイディアをいただいたということでございますけれども、やっぱり一番肝心なのはどれくらい投資意欲を持って参加してくれるかというところが肝になってきます。当然我々県と浜松市さんとですね、できる投資の額っていうのは制限、限定されるわけでございますので、計画の見合いのですね部分についてどれだけ民間からですね踏み込んだあの提案、投資額も含めて提案をいただけるかというのはこれからですね、さらに進めていく必要があるかというふうに思います。


(記者)
ありがとうございました。

(記者)
中日新聞です。関連して野球場の話なんですけども、提案結果ってのは公表予定されてると思うんですけども、どういう日程でスケジュール感でこの内容公表される予定でしょうか。

(知事)
はい。担当の方からお願いします。

(公園緑地課熊谷課長)
公園緑地課長の熊谷です。提案の内容とかですね公表時期につきましては、これは提案の意向を提案者の方とヒアリングをしながらですね、いろいろ確認していってですね。浜松市のほうともいろいろ調整して考えていきたいと思いますので、そのときまたご報告させていただくような形になると思います。以上になります。

(記者)
加えてなんですけども9月議会で何か公表する予定とかってありますでしょうか?

(公園緑地課熊谷課長)
特には大きく公表するという部分は今のところは考えておりません。今本当に知事からもお話ありましたように今来たばっかですので、これからぜひ提案者にヒアリングをしてですね、状況を踏まえながらお話できる内容について報告していくというような、そんな状況になると思います。

(記者)
ヒアリングはいつまでで、いつまで県としてまとめたいっていうところでしょうか。

(公園緑地課熊谷課長)
これから相手方と調整していきますので、明確にいつというのは示すことができない状況です。以上です。

(記者)
11月頃にまた協議会等があると思うんですけども、それまでに間に合わす予定ではあるって感じですかね

(公園緑地課熊谷課長)
そうですね、次回第3回協議会が、前回の協議会でも11月頃を予定しているということでお伝えしておりますので、11月までにはその辺については当然完了させてですね、提案の内容はですね、協議会の中で協議できるように準備していきたいと思っております。以上です。

(知事)
どこまで公表できるかってなかなか難しいところでして、やっぱりこれ一番の課題はですね、さっき言ったようにどれくらい投資を呼び込めるかというところで、かなりセンシティブなですね、お金の問題とか、投資金額の問題について詰めていかなければいけませんので、そうそう簡単にはですね、いかないというふうに私自身は考えております。

(記者)
知事に伺いたいんですけども、おっと言わせるアイディアみたいなものってぱっと見た感じ、ありましたでしょうか。何かこの「これいいな」というか知事としてビビっとくるようなものって、提案の中にありましたでしょうか。

(知事)
いやまだすいません、9件来るというお話を聞きましたけど、まだ中身についてはまだ報告を受けておりませんので、これから私自身もその中身について見ていきたいというふうに思います。ありがとうございます。

(記者)
すいません。日経新聞と申します。ちょっと先ほどの石破首相の辞任意向表明に関して、また改めて伺いたいんですけれども、1年弱ぐらいですかね、在任されている中で鈴木知事としてこの首相の政権運営であったりですとか、行政対応等アメリカの関税政策とかあるいは期中の物価高等ありましたけれども、政権運営や行政運営に関する評価があれば伺いたいなというのがまず一点と、それから先ほど外国人問題に関する言及がありましたけれども、引き続き課題等はいろいろ残ってるかと思うんですけれども次期首相にぜひしてもらいたいこと注文等があればあわせて伺ってもよろしいでしょうか。


(知事)
1点目はなかなか私からはあれこれ評価をということは差し控えたいと思いますけれども、この間やっぱり大変厳しい政権運営をですね、強いられたと思いますけども、そうした中で頑張ってらっしゃったんじゃないかなというふうには思います。特にアメリカのですね、トランプさんの関税については相手が相手ですから、大変な交渉になったと思いますけれども、そこは赤沢さんが先頭に立って総理と連携してやられたと思いますけれども、しっかり成果を上げられたんではないかなと。今の時点ではですね、この後どう変わるかわかりませんけども、そんな感じがしております。それから2点目についてはですね、これ是川さんというですね、社人研のこの分野の専門家の方も知事会のときにおっしゃられてたんですけども、国の方、いろんな審議会出てもですね、割と解像度が低いっていうか、この問題に対して自治体に比べて、やっぱり現場のことを含めて、あまり把握されてないという率直な感想を漏らされておりました。私としてはですね、今提案している、例えば基本法の制定とか、あるいは外国人庁みたいなもの設置すると、これはなかなか一朝一夕には実現しないと思いますけれども、国としてもっとですね、発信をしていただきたいなというふうに思うんですね。社会的に今の風潮としてはですね、何か日本が無秩序にどんどんどんどん外国人の人を受け入れてですね、何かそれで社会不安が生じているという何か風潮になってますけども、決してそんなことはなくて今も厳しい入管のルールによってですね、日本、数も含めてしっかり制御をした上で、外国人を受け入れてますし、受け入れた後もですねしっかり自治体も含めて、共生に向けていろんな努力をしてますんで、これだけ在留外国人が増えているにも関わらず、犯罪っていうのはもう激減してるわけですね。そうした事実もですね、あまり知られてないし、あんまり報道もされてないわけでございますんで、そういうことをもっと国として、やっぱり国民に対して明確に発信していただきたい。そのことによってですね、イメージによる不安の払拭ですねそうしたものをですね、ぜひ除去していただきたいなと。それでないと何か間違った方向に行くような気がして私はその辺が非常に心配をしているところでございます。

(記者)
ありがとうございます。関連して次期首相への期待および注文に関して、外国人問題以外の、例えば経済政策だったりとか財政の健全化だったりですとか、外国人政策以外でも何かご注文があったり。

(知事)
個々の問題というよりも、皆さんご案内の通り与党も少数与党になってまして、当然これから野党と連立も含めていろんな交渉をやっていかなきゃいけないわけですね。ですからこれ与党の次の総理総裁だけではなくて、野党の党首の皆さんにも言いたいと思いますが、党利党略ですね。あまり国政を混乱させるようなことがないようにですね、今課題はいろいろとあると思いますので、しっかり前向きなですね、議論を進めていただきたいなというふうに思います。

(記者)
ありがとうございます。ちょっと違う質問させてほしいんですけれども、先日最低賃金に関する答申がありまして、静岡県63円ということで中央が定めた基準通りの結果というふうになったんですけれども、知事としてはより積極的な賃上げを求めるの意見を出されたりですとか、あるいはその他県を見てみても、ちょっと言い方悪いですけれども最低賃金の基準値以上のあの上昇に関して、いわゆる知事が介入するというようなあの場面もありまして、秋田県ですとか最低賃金が大幅に上昇するようなあの県も他県ではあったようなんですけれども、今回の最低賃金が63円になったことを、上昇幅ですね、になったことに関する受け止めと、あるいは今後の県としてのとはいえ、なかなかあげにくい中小企業、個人経営の会社もある中で、県としての対応等があれば2点伺ってもよろしいでしょうか。

(知事)
はい。私としてはですねやっぱり最低賃金は上がった方がいいですね。これはもう総論としてはいいというふうに思っております。ただこれ私の権限外のところで決まることでございますので、丁々発止の議論の中で63円に落ち着いたというふうに思います。これからまだ物価も高騰していくと思いますし、賃金のこれから上げていくということはですね、みんなで努力していかなきゃいけないわけで、中小企業に対してですねやっぱり生産性の向上等をやっていかなければいけませんので、そうした部分に関して県としていろんな支援をしていく。そういうことがいいんではないかなというふうに思っております。賃金を上げられるような企業になってってもらうってことですね。

(記者)
わかりました。ありがとうございます。最後一点なんですけれども、ちょっと県の 投資事業に関してお伺いしたいんですけれども。県の投資事業に関してですけれどもいろいろちょっと取材をさせていただく中で、県が進めている菊川市の食肉センターの再編事業に関する関連事業費が農水省からの国補助金、国の交付金が出ないということが明らかになったということをちょっとお伺いしたんですけれども、これに関してあの知事の受けとめおよび今後の対応等に関してもし何かお考え方針等があれば伺ってもよろしいでしょうか。

(知事)
これ逐一担当からもご報告報告をいただいておりますけれども、本体工事に関してですね、予定通り補助金が来て順調に計画通り進めておりますので、開業等に大きな支障があるということはありません。今回はですね、その付帯設備であります、汚水処理施設についてですね、我々期待した補助金が事業外ということでつかなかったということでございますので、これ補正等でこれからですね、しっかり対応していきたいというふうに思っております。開業等には大きな支障はないということでございます。

(記者)
毎日新聞と申します。先ほど静岡空港の駐車場の件で話が出たかと思います。今回の大量の車が水没したということを鑑みてですね、何らか今後ですね、そういったことを防止するような対策の工事であるとかそういったことを検討されるお考えはあるでしょうか。

(知事)
これ一応ですね、時間110ミリというですね、国の基準に従ってしっかり設計もされてたという報告もいただいております。今回それをですね超える雨量があったということですし、時間当たりのその基準と合わせてですね、例えば10分間にどれだけ雨が集中的に降ったかとかいろんな想定外のことがですね、今生じる時代になってまいりました。ですからなかなかですね、それを全て想定して対策工事ってのは難しいと思いますので、これからの国としっかり調整する中で、今後どういう対応をしたらいいのかということについてはですね、検討していきたいというふうに思います。

(幹事社)
他よろしいでしょうか。はい。では知事ありがとうございました。

(知事)
どうもありがとうございました。